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<自民原発推進議連>政府へ新増設などの明記求める提言

  



 自民党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連(会長・細田博之幹事長代行)は17日、政府のエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース(建て替え)を明記することなどを求める12項目の提言をまとめた。政府も同日、今後の原発政策を議論する原子力関係閣僚会議を初めて開いた。政府は原発を「重要なベース電源」と位置づけたエネルギー基本計画を来年1月に決定する方針で、来年の原発再稼働を視野に入れる安倍政権の「原発維持」路線が鮮明になってきた。

 13日に示された基本計画の素案は、原発について「必要とされる規模を確保する」と将来の新増設・建て替えに含みを残した。

 細田氏は17日の議連で「エネルギーコストが下がらないと(安倍晋三首相の経済政策)アベノミクスが成功しない」と原発の必要性を強調。議連は新増設の明記などに踏み込んだ提言を決めた。議連幹部は「より前向きな新増設を提言することで基本計画を援護する」と、目的を解説した。

 閣僚会議では、菅義偉官房長官が基本計画について「さまざまな観点で議論してほしい」と要請。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた閣僚会議も開き、国主導で候補地を選定する方式案を示した。

 原発には世論の不安が根強いものの、基本計画を所管する経済産業省は、閣僚会議によって安倍内閣の「お墨付き」を得る形を取り、早急に計画決定へと導く狙いがある。

 一方、自民党内で原発に懸念を示す議員は少数にとどまる。17日の党エネルギー関係会合では、基本計画の素案に「(原発縮減の)公約はどこにいったのか」(柴山昌彦衆院議員)「核燃サイクル継続はおかしい」(河野太郎衆院議員)など一部が反発した。しかし、素案は原発の建て替えや新増設について明記を避けたため、慎重派の批判も不発ぎみだった。

 資源エネルギー庁の上田隆之長官は10日の自民党部会で「原子力を重要電源として活用するのが、基本計画で最も重要なメッセージだ。原子力政策を捨てるつもりは全くない」と明言した。ただ、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言もあり、原子力政策は引き続き安倍政権の火種になる見通しだ。【小山由宇、大久保渉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000119-mai-pol
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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