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<地方分権>国道管理など移譲 政府方針




 政府は19日、第1次安倍内閣から始まった第2次地方分権改革のうち、積み残しになっていた国から地方への事務・権限移譲を実現するため、関連法をまとめて改正する一括法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を決めた。20日の閣議で、国道管理の移譲など99項目にわたる基本方針を決定し、法制定を経て、2015年度からの順次実施を目指す。

 基本方針案によると、国から地方への権限移譲は48項目。一つの都道府県内に起点と終点がある国道は「指定区間外国道」として都道府県に管理を移譲する。未完成部分の建設費や維持管理費は地方交付税でまかない、自治体に新たな財政負担が生じないよう配慮する。また、都道府県から政令市に対し、市町村立小中学校の県費負担教員に関する給与や定数の決定権など29項目を移譲する。

 権限移譲以外では、国のハローワークが自治体に求人情報を提供し、自治体が独自に雇用をあっせんすることを認める。【念佛明奈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000009-mai-pol
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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