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<諫早湾>期限内開門を断念 国、確定判決に従わず




 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が福岡高裁判決(2010年)で命じられた潮受け堤防排水門の開門調査に着手できないまま、履行期限の20日を迎えた。江藤拓副農相は同日、農水省で開門を求めてきた佐賀県の古川康知事と会談、「こういう形で今日を迎えたことは極めて残念」と述べ、期限内の開門を断念したことを正式に認めた。

 21日午前0時を過ぎれば、国が確定判決に基づく義務に従わない「憲政史上初」の異常事態に陥る。国は話し合いによる解決を模索するが、長崎側は「開門を前提にした話し合いには応じない」との態度を変えておらず、事態が長期化するのは確実な情勢だ。

 古川知事は会談で「開門を再三要請してきたのに、履行されずに本日に至ったのは極めて遺憾」と抗議した。江藤副農相は「今日の抗議の中で、皆さんから『開門を諦めていない。引き続き努力をせよ』という熱い気持ちもいただいた」と述べ、今後も国、佐賀、長崎の3者による話し合いでの解決を目指す方針を示した。

 国が20日までに開門しなかったことを受け、佐賀などの漁業者側の弁護団は、判決を履行するまで国に制裁金の支払いを求める「間接強制」を24日にも佐賀地裁に申し立てる見通し。

 申し立てに対し、国はその是非を審理する裁判手続きの中で「塩害などの被害防止策ができておらず、開門はできない」などと反論するとみられる。間接強制が認められた場合は最高裁まで争う可能性があり、最高裁による統一判断に期待する声も出ている。

 開門調査の実施には農業用水確保や防災対策のための事前工事が必要となるため、福岡高裁は判決履行まで3年の猶予期間を設けていた。国は今年9〜10月に3回にわたって事前工事に着手しようとしたが長崎の反対住民に阻止された。長崎地裁は工事が行われていないことも踏まえ、開門を差し止める仮処分を決定。国は相反する司法判断の間で板挟み状態に陥った。【江刺正嘉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000039-mai-pol
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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