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有権者100人アンケート 次期都知事に実務型、4割




 ■「五輪成功第一」は1割未満

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円を受領し、辞職に追い込まれたことを受け、産経新聞が都内の有権者100人を対象に次の都知事に関するアンケートを実施したところ、約4割が実務型(手堅さ)を求めていることが23日、明らかになった。現金受領問題発覚後、都政が停滞していたことを問題視する有権者が多く、政治的安定を求める声が多かった。

 猪瀬氏は19日の辞職表明会見で2020年東京五輪を見据え、次期知事候補にスポーツにたけた人物を挙げたが、「五輪成功第一」に考える知事を求めると回答したのは1割にも満たなかった。

 アンケートは20日に実施した。都知事にふさわしいタイプを尋ねたところ、最も多かったのが、「実務型(手堅さ)」で42人だった。次に多かったのは「国際性」で15人。続いて「発想力」13人▽「政策通」11人▽「五輪成功第一」7人▽「交渉力」5人▽「発信力」3人▽「その他」4人−の順となった。

 次の知事に求める重点政策としては「少子高齢化」を挙げた人が、最も多く27人。「景気」を挙げた人も25人で、首都直下地震を見据え「防災」を挙げた人も17人に上った。その他は、「雇用」10人▽「教育」9人▽「インフラ整備」8人−などとなった。

 候補者の名前も取りざたされているが、具体的に、だれが知事にふさわしいかについては、大半が「まだ分からない」と回答した。具体的には、舛添要一元厚生労働相(65)を挙げたのが27人、東国原英夫元衆院議員(56)も15人に上った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000063-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。





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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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