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<普天間移転>会談25分 首相発言に知事「立派な内容」




 安倍晋三首相は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、日米地位協定に関し、環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始など、基地負担の軽減策を示した。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価し、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固めた。27日に正式発表する。1996年の日米両政府による普天間の返還合意から17年を経て辺野古移設が動き出すことになるが、沖縄県内の反発も予想される。【井本義親、青木純】

 会談は約25分行われ、菅義偉官房長官も同席した。首相は「相手もあり実現にはさまざまな困難も予想されるが、できることは全て行う」と辺野古移設への協力を要請。仲井真氏は「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献できることは大変な誇りだ」と応じた。

 首相は会談で、補足協定締結の協議開始で日米両政府が合意したと明らかにした。環境面での日本側の費用負担を明確化し、米軍に対して環境基準を法的に義務づけることを検討する。米軍施設・区域内での汚水処理施設などの建設を念頭に、駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を増額し、維持管理費用も一部負担する。協定本体の改定に消極的な米側の意向を踏まえ、新たに環境条項を盛り込む「特別協定」などとなる見通し。10月に日米合意し、協議が難航している返還前の米軍施設への立ち入りは補足協定で改めて検討する。立ち入り手続きの制度化が遅れる可能性もある。

 首相はこのほか、仲井真氏が要請した牧港補給地区の7年以内の全面返還▽オスプレイ(24機)の半数の県外配備−−に関し「本土の努力を十二分に行うべきだ」と指摘。防衛省に対策チームを設け、訓練の県外移転に向けた検討を急ぐ考えを示したうえで「返還期間を最大限短縮することを目指す」と述べた。普天間飛行場の5年以内の運用停止については、政府内で「代替施設の完成前の運用停止は抑止力が揺らぎかねない」との懸念が強く、首相も明確な言及を避けた。防衛省は、代替施設建設の工期(9年半)を短縮するため、承認が得られ次第、検討を本格化させる方針だ。

 県は国の埋め立て申請について、環境保全に関する留意事項を付けた上で「法的基準を満たしている」との結論を下す見通しだ。知事の承認により、移設計画の法的な手続きは完了し、政府は近く代替施設建設に着手するとみられる。

 ただ、沖縄県民の納得を得られるかは不透明だ。仲井真氏は当初、県内移設を条件付きで認めていたが、09年の民主党政権の誕生を機に「県外移設」に転じたためだ。仲井真氏は会談後、記者団に「県外に持っていくのが早いに決まっている」と引き続き県外移設を求める考えを示し、辺野古移設は「地元(名護市)が反対している以上、実現は困難だ」とも指摘。反対の意見書を提出した名護市が反発を強めるのは確実だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000117-mai-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。





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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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