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暴力団排除、初詣が試金石 露店運営協が続々

 



 祭りの露店を取りまとめる兵庫県神農商業協同組合(8月に解散)から暴力団に資金が流れていた問題を受け、露店をめぐる金の流れを警察がチェックする仕組みが、県内の社寺で相次いで導入されている。社寺と地元警察署が協議会を設立し、組合に代わって露店を管理。会計を透明化し、暴力団の介入を防ぐ狙いだ。露店と暴力団の関係を絶てるか、初詣や十日えびすで試されそうだ。


 協議会は既に、初詣に約150万人が訪れる生田神社(神戸市)や、約100万人が十日えびすに集まる西宮神社(西宮市)など13カ所で発足。県警は今後も、一定規模の社寺に広める方針だ。

 従来は多くの社寺で、組合が露店から「出店料」を徴収して運営を取り仕切り、警察や社寺は関与してこなかった。だが、組合幹部が暴力団に用心棒代を払っていたことが6月に発覚。組合は収支が不透明で、県警は「それが暴力団への利益供与を生んだ」と、協議会設置に乗り出した。

 今後は祭りの前に、協議会が光熱水費やごみ処理費など経費を算出。それを頭割りし、出店者から分担金として徴収する。使途は書面に記載し、出店者にも公開する。

 「暴力団とつながる一部の人間に搾取されてきた」。60代の露天商は「今後は余計な金を払わずに済む」と歓迎する。事務局を担う社寺からも「まじめに商売する露天商が、胸を張って営業できるようになってほしい」(生田神社)とイメージ刷新の期待がかかる。

 一方、社寺によっては徴収額が従来と大差ないケースも。50代の露天商は「以前も必要経費は出店料に含まれていた。暴力団に一部が流れていたなら、その分を安くすべきだ。運営が非効率なのでは」と不満を漏らす。

 販売不振だった露天商に対し、出店料の一部を返す「義理返し」という慣行も、新制度では認められない。神戸市内の露天商は「商売上の知恵から生まれた互助的な習慣。暴力団排除は分かるが、そこまで警察が介入するのか」と批判的だ。

 こうした声に対し、県警幹部は「適切な露店営業にまで支障が出ないよう、運営方法を検証していく」と強調。担当者は「社寺や住民の協力を得ながら、祭りから暴力団の影を一掃したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131230-00000010-kobenext-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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