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<大深度利用>地下58メートル水路 芦屋−神戸年度内開通




 阪神大震災(1995年1月)で消火や生活用の水が確保しづらかったことを受け、神戸市が「大深度地下利用法」を適用して地下深くに整備した送水管のトンネルが今年度内に全面開通する。全国初の取り組みで、地下58メートルに達する構造は耐震性に優れ、工期や整備費も節約できるなど利点が多い。神戸の新たな「生命線」が都市部の防災・減災の先駆けとして注目される。

 阪神地域は六甲の山並みが海に迫り、大きな河川がない。そのため神戸、芦屋、西宮、尼崎4市でつくる阪神水道企業団(前身団体は1936年設立)が、淀川水系から受水。神戸市は約7割を同企業団を通じた水に頼る。震災時には水道管が破損し、消火や生活用水の確保に課題が残った。

 神戸市は95年度、東隣の芦屋市との境界から、神戸市兵庫区の奥平野浄水場までの全長12.8キロを災害に強い水道網として新たに整備する計画を策定。公道下を通す従来工法ではルートが長くなり、直線ルートでは地上地権者との交渉が必要になる。

 そこで大深度地下利用法の適用を県に申請し、2007年に全国で初めて認可された。12.8キロのうち、マンションなどの市有地がある2区間で計約270メートルを地下深く通すことで最短ルートを確保し、総延長は従来工法より約1キロ短縮。この結果、整備費も約25億円節約でき、約370億円になった。今年度内にトンネルが開通し、その後、送水管を通して16年度に送水開始。1日最大40万立方メートルを供給する。

 送水管は直径2.4メートルと通常より太く、送水が停止しても管内に貯水できる。地上に通じる「立て坑」もあり、災害時には給水車や消防車への応急給水拠点にもなる。断層地帯には地層が1.4メートルずれても送水管が曲がる蛇腹式鋼管を使用したのも特徴だ。

 神戸市水道局は「地震に強い水道として自信が持てるものだ。今後も整備範囲を拡大していきたい」と説明。国土交通省都市政策課は「防災の観点で、いい先行事例だ」としている。【渡辺暢】

 ◇ことば【大深度地下利用法】

 地表から40メートルか、建築物の基礎より10メートル以上深いなど「通常利用されない地下空間」について、公共目的での利用を認めた法律。バブル期の地価高騰を受けた公共事業対策として1995年に提案され、2001年施行。地上の地権者への補償は原則不要で、円滑な工事進行が見込める他、地震にも強いなどの利点がある。13年12月現在での申請は、神戸市以外では、地価高騰の収束などを背景に「東京外郭環状道路」の整備事業にとどまる。JR東海は27年開業を目指す「リニア中央新幹線」で同法の活用を想定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000014-mai-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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