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元公務員、他人を扶養親族に不正税控除8年間

 



 他人を勝手に扶養親族として申告し、税金を免れる——。

 奈良県大和高田市の50歳代の男性会社員が、そんな脱税行為で約8年間にわたり、住民税などの控除を受けていたことが読売新聞の取材でわかった。名前を使われた人は「男性とは面識もない」と驚き、自治体や税務署も気付いていなかった。控除申告には証明書類の提出義務がなく、チェック体制の不備が浮かぶ。

 昨年10月下旬、大阪府八尾市に住む女性(50)に大和高田市から封書が届いた。女性の次男(22)と男性のどちらから扶養を受けているのかを尋ねる内容だった。女性は男性に心当たりがなく、同市に問い合わせた結果、見ず知らずの男性の扶養親族として申告されていたことが判明した。

 大和高田市によると、男性は2012年10月に同市へ転入。市は昨年6月、男性が勤務する大阪市内の会社から提出された給与支払報告書に基づき、住民税を年約7万4000円と課税決定した。報告書では、女性が男性の「妹」、女性の3人の息子が「おい」として、「別居」の扶養親族になっていた。住所記載欄はなかった。

 大和高田市は通常、課税決定後に申告内容を確認しており、男性についても同9月に調査。女性は市内在住者に該当せず、男性の勤務先に問い合わせ、八尾市居住とわかった。同市に尋ねると、女性は母子家庭で、アルバイト収入がある次男の扶養親族になっていた。

 男性は、女性らのほかに八尾市に住む母親を別居の扶養親族として申告。妻は所得制限を超えており、控除の対象外になっている。

 大和高田市によると、男性が不正に受けた控除額は年20万円以上という。市はこれを不足分として納付を求め、男性が転入前に住んでいた奈良県香芝市と、所得税を取り扱う葛城税務署にも連絡した。

 香芝市では06年から女性らが扶養親族になっていた記録が残っており、不足分は100万円以上とみて調査。所得税の一部も免れていたとみられる。

 女性は「なぜ名前が勝手に使われたのか。自治体は本人確認をしているのか」と憤っている。

 男性は以前、八尾市職員で、児童扶養手当を詐取したとして04年4月に懲戒免職となった。男性から相談を受けている弁護士によると、男性は「在職時に知った個人情報を使った。免職後、金に困り税金の支払いを少なくしたかった」と説明。弁護士は「追納の手続きを取りたい」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000567-yom-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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