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関西の教育力レベルアップ 進学塾3社が異例のタッグ




 関西で小学生向け進学塾を展開する大手3社が、社団法人「関西教育機構」を設立することで合意したことが6日、分かった。児童数減少に加え、公立志向も強まる中、ライバル3社がノウハウを集約して進学塾や私学の社会的役割をアピールし、地域の教育水準の向上をめざすという全国でも例のない取り組み。私立中学や高校、大学のほか企業などにも連携を呼びかけ、4月設立をめざす。

 関西教育機構を設立するのは、「進学館」「研伸館」などを運営する「アップ」と「日能研関西」「浜学園」の3社。理事長には日能研関西の小松原健裕副代表が就任する予定。

 3社が共通してアピールしたいのは、私立学校と進学塾の教育力。事務局長に就任予定の藪孝昭・浜学園経営企画室課長補佐は「中学受験を経験した中高一貫校の生徒は、難関大学の理科系学部に高い確率で現役合格している。公立の有名高からも多くの生徒が一流大学に合格しているが、文系の割合が大きく、半数以上が浪人している」と公私の違いを強調する。

 具体的事業としては、中学と大学の受験状況を解説しながら中学受験のメリットと私学の教育力を理解してもらう説明会を毎春開くほか、小学生を対象にした大学教員の特別授業など小大連携の推進▽通信会社と連携したICT教育の実践▽年4回程度の教育セミナー開催−などを計画。

 文部科学省の調査によると、関西2府4県の小学6年生は、平成23年の20万4176人から24年には20万333人、25年が19万8千人と減少。今後も毎年約5千人ずつ減り続け、30年には18万人を切ることが予想される。中学受験の出願率も、公立志向を背景に、23年が9・95%、24年9・7%、25年9・58%と低下し続けている。

 こうした状況に危機感を持った3社は、早くから連携を模索。昨年秋には、受講生の電車内などでの公共マナーを向上しようと、合同のマナーアップ運動を実施、注目を集めた。

 アップ社の尾上嘉基社長は「関西ならではの試みで、厳しい状況の中、進学塾共通の課題に協力して取り組み、学習機会提供に努めたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000546-san-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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