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　親から引き離される時期が早い犬や猫ほど問題行動を起こしやすいとの定説を科学的に裏付けようと、環境省は近く、ペットとして販売された全国の犬や猫数千匹を対象に、かみ癖など問題行動の有無の調査に乗り出す。

　昨年９月施行の改正動物愛護管理法では「生後４５日以内」の販売が禁止され、最終的に「生後５６日以内」に強化される予定。同省は調査で規制強化の必要性を裏付け、移行の時期を決める方針だ。

　同省によると、親から早く引き離した犬や猫は精神的に不安定となり、人をかむなど攻撃的になりやすいとされる。問題行動は結果的に飼育の放棄につながる恐れもあるため、同省は動物愛護管理法を改正し、２０１６年８月末までの間、「生後４５日以内」の販売を禁止。ペット業者への激変緩和措置として１６年９月以降は「４９日以内」とし、最終的には欧米諸国で主流の「５６日以内」に強化する。その時期は施行から５年以内に決める予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000625-yom-soci
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