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<高次脳機能障害>横浜弁護士会が相談マニュアル




 交通事故で脳に損傷を受け、記憶力や集中力の低下に苦しむ高次脳機能障害になった人の相談マニュアルを、横浜弁護士会が今年度中に作成する。適正な損害賠償だけでなく、社会復帰を支援するのが狙いで、症状の早期発見から裁判、専門医療機関紹介までの流れを解説する。弁護士会がこうしたマニュアルを作成するのは全国で初めて。【飯田憲】

 ◇損害賠償から社会復帰まで

 高次脳機能障害の認知度は高まっているものの、弁護士会全体として対応できていない現状を踏まえ、同会の交通事故損害賠償研究会が作成を計画。一般会員が活用できるように冊子にして来年度から配布し、研修会も検討している。要望があれば他の弁護士会にも提供する方針だ。

 本人の自覚が乏しい障害のため、家族への聞き取りや事故後に顕著となる記憶力低下の確認など当事者の相談時に注意すべきポイントを説明。更に障害等級認定に必要な手続きとして、脳が萎縮しているといった画像所見を必ず専門の医療機関から取り寄せたり、医師の診断によって意識障害が一定期間続いているかチェックしたりするよう勧めている。

 医療関係者の間には「一部の弁護士は障害認定で高額な賠償を得ることしか考えていない」との批判もある。このため、神奈川県総合リハビリテーションセンター(厚木市)など同県内の専門医療機関と連携。医学的な見地から助言を受け、医療機関に紹介してリハビリにつなげる仕組みを盛り込む予定だ。

 取りまとめ役の三浦靖彦弁護士は「事故で高次脳機能障害を負った場合、財産管理など弁護士がサポートできる分野も多い。対応能力を高めたい」と話す。

 ◇交通事故後に物忘れ…本人「気づかなかった」

 横浜市のアルバイト女性(56)は2008年9月、横断歩道で車にはねられて頭を強打したが、病院では異常なしと診断された。その後、度々物忘れするようになったが、「家族に指摘されるまで症状に気づかなかった」という。

 示談交渉のため横浜弁護士会に相談。担当した狩倉博之弁護士は事故状況から脳損傷を疑った。事故前との変化をチェックリストなどで調べ、高次脳機能障害として自動車損害賠償責任保険の後遺障害等級認定を申請。女性は障害が認められ、保険金は1000万円近く増えた。

 女性は障害の影響で今も日常生活にメモが欠かせない。事故前は事務作業の多い仕事をしていたが続けられなくなり、転職した勤務先には障害を伏せている。「頭の痛みは消えない。症状の悪化が怖い」と、不安が口をつく。

 狩倉弁護士は「高次脳機能障害は、周囲はもちろん本人が気づかないケースも少なくないだけに、弁護士がしっかり対応する必要がある」と指摘している。

 ◇高次脳機能障害◇

 脳卒中や脳外傷などが原因で、言語・思考・記憶といった認知機能に生じる障害。2001年から厚生労働省による支援モデル事業が始まり、診断基準が明確化された。08年に東京都が実施した調査で都内の高次脳機能障害者は推計約5万人とされ、全国では数十万人に上るとみられる。大阪地裁が02年5月、暴行事件の被害者男性が高次脳機能障害であることを認め、加害者に4000万円の賠償を命じる初の判決を出した。07年12月には交通事故の被害者女性の障害を認定し、加害者に賠償を命じる判決が最高裁で確定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000024-mai-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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