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<隠匿容疑>「仕送り」半分消える…実習制度悪用

 



 海外で日本の技術を活用してもらうための制度を「金もうけ」の手段にしたのか。組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で警視庁に逮捕された茨城県下妻市の実習生受け入れ団体「いなほ協同組合」元理事長、稲富浩一容疑者(64)は、「故郷に送る」との名目で月給から6万円を抜き取る集金システムを作り上げていたとされる。カンボジアの家族が「仕送り」として受け取れたのは半分の3万円だけで、同庁は稲富容疑者が毎月数百万円を不正に得ていたとみている。



 警視庁の調べや関係者の話によると、実習生を送り出していたのは「エバーグリーン」などの名前を冠した2団体(既に解散)。稲富容疑者から指示を受けたカンボジア人が代表を務めていた。

 入管難民法に基づく外国人技能実習制度は実習生の給料全額を直接本人に支払うと定めている。だが、この2団体を通じた実習生は来日前、6万円の天引きに同意する契約書にサインさせられていた。元代表の40代男性は「本当の代表は稲富さん。契約書の中身も彼が決めた」と語る。

 毎日新聞が現地で入手した帳簿などによると、6万円は日本国内の実習先の農家や企業が「いなほ協同組合」の指定口座に振り込んでいた。

 実習生は最大時で約150人。一時は毎月約900万円をいなほの事務員がカンボジアの2団体に送金。帳簿では、半額に当たる1人当たり3万円を「ミスター・イナトミ」分と明記。同庁は、ここから経費などを除いた額が、稲富容疑者に還流したとみている。

 いなほの実習に関しては、処遇面の問題を指摘する声もある。

 「いなほルール」と呼ばれる取り決めがあり、実習先で喫煙や夜10時以降の飲酒禁止といった規則に違反すると、仕送りの3万円から1回1万円の罰金が取られた。不満を訴えた実習生には「カンボジアの偉い人、友達いっぱいいるぞ。お金のことを言うなら(国に)帰す」と脅したという。

 法務省の担当者は「受け入れと送り出しの団体を実質同一人物が運営していること自体が制度の想定外。チェック機能がなくなり好ましくない」と指摘する。【黒田阿紗子、写真も】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000036-mai-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。





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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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