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東京電力 新特別事業計画要旨




 政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画の要旨は次の通り。

 ▽東電は平成28年4月をめどに、3カンパニーおよびコーポレート(事業持ち株会社)からなるホールディングカンパニー制に移行する

 ▽福島第1原子力発電所については、東電グループ社員5万人の現場力や資金力をフル活用するための枠組みを維持しつつ、会社の垣根を越えて人材・技術を集約する体制を構築するため、コーポレートに廃炉部門全体を統括する「(仮称)廃炉カンパニー」を設置する

 ▽燃料・火力部門や小売り部門については、地域や業種を超えたビジネスを積極的に展開

 ▽原子力損害賠償支援機構による2020年代初頭の経営評価において、進展が評価された場合、機構は保有する議決権を順次3分の1未満へ低減するとともに、東電は配当の復活または自己株式消却を開始

 ▽30年代前半にも、機構は保有する全ての株式を売却

 ▽20年代初頭までに、原発の再稼働やコスト削減の深掘り、燃料費の削減などにより最大で年間1兆円程度の値下げ余力を確保するとともに、年間1千億円規模の利益を創出

 ▽30年代前半までに、各カンパニーが旧来の電気事業モデルの発想を超えた競争的な事業展開を推進することで、年間最大3千億円規模の値下げ原資を生み出すとともに、年間3千億円規模の利益を創出することで、4・5兆円を上回る規模の株式価値を実現

 ▽総特目標に1・4兆円上積みし、10年間累計で4・8兆円のコスト削減を目指す

 ▽50歳以上の社員を対象とする1千人規模の希望退職実施により人員削減計画を7年前倒しで終了(東電グループ全体では2千人規模の希望退職)。震災時に50歳以上であった管理職(500人規模)を対象とする役職定年の実施と福島専任化

 ▽収支計画において、柏崎刈羽原発6、7号機は26年7月から順次稼働と仮定。1、5号機も再稼働を仮定した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000088-san-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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