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警戒水準1年前から不変=危機管理に生かせず—被害合弁会社・アルジェリア人質事件

 



 プラント建設大手「日揮」の駐在員ら日本人10人が死亡したアルジェリア人質事件で、テロリストに襲撃された施設を操業する合弁会社が、周辺地域の混乱にもかかわらず、事件の1年前から脅威レベルを同じ水準のまま据え置いていたことが15日、合弁の参画企業がまとめた報告書で分かった。報告書は「脅威レベルのシステムを危機管理の手段として積極的に活用していなかった」と指摘している。
 施設はアルジェリアの国営石油会社ソナトラック、英石油大手BP、ノルウェーの石油大手スタトイルの3社でつくる合弁会社が操業。日揮は建設工事を担当した。
 スタトイルのまとめた報告書などによると、合弁会社が定期的に得ていた治安情報には2012年以降、アルジェリア国内で頻発した自爆テロなどの情勢不安が記載されていた。
 しかし、施設に特有の脅威が増すとの評価はされず、「中程度の脅威レベルに当たる『低警戒水準』」のままだった。同水準は11年の大半に適用されたものより低く、既存の警備手順などの順守を強化したが、追加措置は取らなかった。
 警戒水準の引き上げは、合弁会社に加わる3社の合意で決まる仕組みで、施設内の警備や軍との連絡はソナトラックが担当。警備態勢に関する日揮の関与は限定的だった。
 日揮は「ソナトラックの方が現地事情に詳しく、それに従うのは自然だ」と説明。ただ、事件で中断した工事の再開に先立ち、警備態勢の強化をソナトラック側に申し入れているという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000012-jij-soci
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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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