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「第3の矢」は不完全燃焼… 期待呼ぶ民間主導のプロジェクト




 安倍晋三政権の「アベノミクス」の始動から1年を超えたものの、「3本の矢」のうち最後の「第3の矢」である成長戦略が不完全燃焼の状況にある。そうしたなか、経団連が音頭をとった民間ベースによる「未来都市モデルプロジェクト」への関心と期待が集まっている。

 このプロジェクトは経団連が全国11の都市・地域を選定し、2011年3月から官・学などと連携しながら民間企業が主体的に取り組んでいるもので、数年かけて対象地域の経済成長へとつなげ、得られた成果を企業の技術開発促進や成長産業創出に生かすほか、社会的課題の解決モデルを新興国など世界に発信していくことを狙いとしている。分野は環境・エネルギー、先端医療、次世代交通・物流、先進農業、超高齢化社会への対応システムなど幅広い。

 では、11都市・地域のプロジェクトはどんな内容なのか。北から(1)岩手南部循環型バイオマス都市(2)福島医療ケアサービス都市(3)日立市スマート工業都市(茨城県)(4)柏の葉キャンパスシティ(千葉県)(5)藤沢環境創造都市(神奈川県)(6)豊田次世代エネルギー・モビリティ都市(愛知県)(7)京都e−BUSネットワーク都市(8)山口アクティブエイジングシティ(9)西条農業革新都市(愛媛県)(10)北九州アジア戦略・環境拠点都市(福岡県)(11)沖縄物流拠点都市−である。

 いずれもプロジェクトの名称から中身がおおよそ推測できるが、代表例として「北九州アジア戦略・環境拠点都市」をみてみる。目的の柱として▽スマートグリッドを基盤とした次世代技術を使ってスマートシティーを構築▽海水淡水化および下水の再利用など海外展開に向けた水ビジネスの実証▽二酸化炭素(CO2)排出を徹底的に抑えた環境対応型工場群を構築▽アジアにおける次世代環境自動車の研究開発・生産の一大拠点を形成−を掲げている。

 北九州市の人口は96万8000人。明治時代に東洋初の本格的な製鉄所(官営八幡製鉄所)が立地して以来、さまざまな産業が誕生し、昭和の後期には自動車産業の生産拠点として大きく育った。港もあり、アジアとの近接を生かした国際貿易も盛んで、大型のコンテナターミナルも保有する。

 そうしたなか、「環境」をキーワードに01年に開催された「北九州博覧祭(ジャパンエキスポ)」の後に、市民の間から「環境」をまちづくりのなかに組み込み、市民を主役にした「いいまち」をつくりたいという機運が高まった。市民と企業、行政の三者からなる「八幡東田クリーンビレッジ構想委員会」が組織され、毎週のように論議を重ねて1年後には「八幡東田グリーンビレッジ構想」が出来上がった。目標は、100年後を見据えた持続可能な環境共生型のまちづくりだった。

 例えば「地域節電所」を核に地域のエネルギーを管理し、エネルギーの自立を目指す「コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム」の仕組みをつくった。対象の東田地区は新日鉄住金八幡製鉄所に隣接し、製鉄所の電力と熱を有効に利用したコージェネレーション(熱電併給)の供給を受けている。

 このシステムを基盤に始まった北九州スマートコミュニティ創造事業の実証実験では、新日鉄住金が全額出資する「東田コジェネ」から基幹電力の供給を受けているほか、太陽光や太陽熱、水素、風力などの再生可能エネルギーや自然エネルギーを利用。これらのエネルギーの供給能力を総合的に予測しながら地域節電所で電力情報を管理し、電力を有効活用している。

 電気料金も、地域のエネルギー需給状況に応じて料金を変動させる「ダイナミック・プライシング」制度を導入。つまり、電力消費量をネットワークで管理し、情報送信ができるスマートメーターを家庭と企業に設置し、最低レベルの1キロワット時15円から最高レベルの同150円まで5段階の料金パターンを設けるなど、域内の電力料金の変動によって需要がどう変わるかをみる実験を行っている。

 この創造事業には日本IBMや新日鉄住金、岩谷産業、安川電機、富士電機、NTT西日本など60社を超える企業、3大学を含む7団体が参画し、事業費は163億円が見込まれている。この実験の成果として日本の他の場所での展開や技術輸出ができるようになれば参画企業はメリットを得られる。

 もう一つの取り組みは「ウォータープラザ北九州」だ。海水淡水化と下水の膜処理技術を組み合わせ、省エネ、低コスト、低環境負荷で造水する技術の実証研究を官民一体で進め、海外での事業化を目指している。実証施設を中核とした水ビジネスの国際戦略拠点の整備を進め、研究開発や技術者の育成に加え、技術のショーケースとしても活用を図ろうというものだ。

 北九州のプロジェクトは11地域の中でも一番大がかりで、進捗(しんちょく)率も高い。安倍政権は「国家戦略特区」などを設定しているが、そもそも民間主導の力強いプロジェクトが先行して動き出したのは、前民主党政権への経団連の“失望”が背景にあった。安倍政権も国としてこうした動きを支援することが大事だ。やはり、民間の活力は民間から出てくるのが本来の姿だろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000519-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。





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すぎはら 美里(すぎはら みり)は、暴走族総長などの経験・気質から、視聴者や歌舞伎町内の人々から相談の絶えない存在となり、現在も多くの相談が寄せられる。とくに女性からの支持が多く、街角で呼止られ、そのまま相談といったケースもある。性格・面倒見が良く姐御肌だが、実はかなり天然ボケである。
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